弁護士はLINEに開示請求を求めることができるの？費用はいくら？

とても大事な話なので、浮気や不倫で悩んでいるあなたは必ず最後までお読みください。

パートナーの浮気問題で悩んでいると、「弁護士に相談すればLINEに情報開示してもらえるのでは？」と考える人もいるはず。

しかし、弁護士の情報開示請求には条件があり、基準を満たしていなければ利用できません。

今回は、弁護士がLINEの会社に情報開示請求できる条件、具体的な請求方法、費用についてくわしく解説します。

ぜひ最後までお読みください。

弁護士はLINEの会社に開示請求を求めることができるの？

各企業や公共団体は、所有している個人情報を悪用されないよう厳重に管理しています。

LINEに登録している内容も対象で、よほどのことがない限り第三者へ渡したり見せたりしません。

このような個人情報の開示を求めるのが、情報開示請求です。

もしLINEで情報開示請求が認められると、つぎの情報が手に入ります。

• アカウントに登録している基本情報
• 通信履歴
• テキストチャットの履歴

パートナーの浮気に悩んでいると、浮気相手のこのような情報が欲しいと考える人も多いことでしょう。

しかし、LINEの会社に情報開示してもらうためには、「正当な理由」と「明らかな権利侵害」を示さなければなりません。

さらに、個人からの情報開示請求は信頼性が足りず、LINE側が応じてくれないのが現状です。

このようなケースでは、弁護士に依頼して代理で情報開示請求をしてもらうことがほとんど。

弁護士は、その立場と職務内容から信頼度が高く、複雑な交渉や手続きも行ってくれます。

ただし、弁護士だからといって無条件に情報開示してもらえるわけではありません。

まずは任意でLINEに情報開示請求を行い、弁護士を通じて交渉します。

任意開示請求に応じてもらえなかった場合、つぎに行うのが仮処分命令申立てです。

この方法では裁判所を通じて交渉を続けますが、最終的な判断は裁判所に委ねられます。

弁護士によるLINEの会社への情報開示請求も、正当性と権利侵害の有無がポイントです。

「浮気相手に慰謝料請求したい」「浮気相手から脅迫まがいのメッセージがきたので訴えたい」など、はっきりとした目的がなければ動けません。

弁護士がLINEの情報開示を求めることはできますが、手に入れた情報でどのように決着をつけたいのか、最終目的は明確にしておきましょう。

LINEの開示請求は民事？

LINEに限らず、弁護士が情報開示請求を行うのは、弁護士の業務をとどこおりなく遂行するためです。

浮気に関連した業務の場合、依頼者の多くは弁護士に慰謝料請求の相談をします。

ここでいう浮気とは、婚姻関係または婚約関係にあるパートナーの不貞行為のことです。

不貞行為は民法第770条でも離婚事由に挙げられており、配偶者は不貞行為をおかしたパートナーと、その浮気相手に対し民事訴訟を起こせます。

もしあなたが民事訴訟のために弁護士へ相談し、訴えるべき相手の連絡先がわからないようなら、弁護士はLINEに情報開示請求して情報を集めるでしょう。

つまり、不貞行為に関する紛争を解決するため弁護士が行ったLINEの情報開示請求は、民事として扱われます。

開示請求の成功率はどれくらい？

弁護士がLINEに情報開示請求した場合の成功率は、つぎの2つの条件を満たしているかどうかで左右されます。

弁護士の情報開示請求は、弁護士法第23条の2によって定められているので、申請を受けた企業は協力する姿勢を求められます。

もし、あなたが浮気相手に慰謝料請求するため弁護士に依頼し、連絡先を調べる目的でLINEに情報開示を求めるなら、成功率は高くなるでしょう。

また、LINEは捜査機関へ積極的に協力しているので、あなたが浮気相手から傷害・脅迫などの犯罪行為を受けているなら、成功率はさらに高まります。

しかし、「浮気相手の情報を集めたい」「パートナーとのチャット履歴をみたい」といった内容だと、弁護士を通しても情報開示はむずかしいです。

弁護士によるLINEの情報開示請求でも、条件を満たさなければ成功率は低いと理解しておきましょう。

LINEの開示請求の費用はいくら？

弁護士にLINEの情報開示請求を依頼する場合、費用として考えるポイントはつぎの2点です。

• 情報開示請求にかかる費用
• 弁護士へ支払う費用

情報開示請求にかかる費用とは、簡単にいうと手続きに必要な実費です。

どのような情報が欲しいのかにもよりますが、比較的対応しやすい案件なら約10万円、むずかしい案件だと約30万円ほどかかります。

もし最初の任意請求に応じてもらえず、裁判所を通して仮処分をおこなうようなら、収入印紙代・切手代・担保金も必要です。

情報開示の仮処分の場合、平均すると約15万円〜30万円の担保金を用意しなければなりません。

弁護士に支払うのは、着手金・相談料・成功報酬といった費用です。

これらの金額は、各弁護士事務所によって設定されていますので、単純にいくらかかると判断できません。

実際に弁護士に相談した人のケースでは、つぎのような内訳で費用がかかっています。

相談料（1時間）	￥5,000
着手金	￥200,000
成功報酬	￥100,000
実費（交通費・切手代・各種手続きなど）	￥30,000
合計	￥335,000

では、この弁護士費用をモデルケースにして、弁護士にLINEの情報開示請求を依頼した場合の金額を計算してみましょう。

任意請求で情報開示に10万円かかった場合、弁護士費用と合わせると43万5千円になります。

仮処分の情報開示で30万円かかった場合は、弁護士費用と合わせると63万5千円です。

金額の上下動はあるものの、弁護士に情報開示請求を依頼すると、最低でも約40万円はみておいた方が良いでしょう。

ただし、これはあくまでモデルケースなので、実際にいくらかかるかは相談してみなければわかりません。

もし情報開示請求を弁護士に依頼するなら、事前に無料相談窓口などを利用して、比較検討することをおすすめします。

開示請求費用は相手に請求できるの？

開示請求費用は、慰謝料に金額を上乗せする形であれば、浮気相手に請求することも可能です。

ただし、浮気の慰謝料は相手との話し合いになることも多いため、必ず全額回収できるとは限りません。

たとえば、浮気相手が慰謝料の減額を求めて裁判になった場合、裁判所の判断で減額されることもあります。

慰謝料の金額が高ければ、開示請求費用込みと判断されることも少なくありません。

依頼された弁護士も、この点を踏まえて最初から多めの慰謝料を設定しますが、絶対ではないというのが現状です。

最終的に慰謝料を受け取れるとしても、浮気相手の経済状況によってはすぐに用意できないこともあります。

開示請求費用の支払いに不安を感じるときは、まず弁護士とよく相談してから決断しましょう。

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